金沢市議会 2020-12-09 12月09日－02号
◎平嶋正実公営企業管理者 昨年のあり方検討委員会からの答申を踏まえまして、市としての方針を検討していく上で必要な事業譲渡の公募に対する参加意欲や応募要件等につきまして、民間譲渡した他都市においても同様に実施されております訪問による調査手法を参考に行ったものでございます。
◎平嶋正実公営企業管理者 昨年のあり方検討委員会からの答申を踏まえまして、市としての方針を検討していく上で必要な事業譲渡の公募に対する参加意欲や応募要件等につきまして、民間譲渡した他都市においても同様に実施されております訪問による調査手法を参考に行ったものでございます。
内閣府のひきこもりに関する調査手法など詳細は省きますが、その中で、ひきこもりのきっかけは、退職が最多で、その次が人間関係、病気となっています。その中でも、40歳から44歳の層では、就職活動の時期にひきこもりが始まった人が目立つ結果であり、内閣府の担当者は、いわゆる就職氷河期だったことが影響した可能性もあるとの見方を示しています。
実態調査につきましては、標本調査やアンケート調査など、どのような調査手法がよいのかを含め、国や他市の事例を踏まえ、加賀市社会福祉協議会や加賀市民生委員児童委員協議会などと実施に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。
しかしながら、ひきこもりは教育機会の喪失や労働機会の損失、社会保障費の増大など、きわめて大きな社会問題であると認識をしており、市内での実態把握につきましては、今後、先進事例等を参考にして、本市で取り入れられる調査手法を研究してまいりたいと思っているところであります。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。 ◆（中川敬雄君） ありがとうございました。
市民参加型フォーラム、まずお話がございましたけれども、今回実施した一連の調査は、まちづくりなどの公共政策について市民の皆様に考えていただく上で、全国的にもまだ数少ない新しい世論調査手法として金沢大学より提案を受けたものでございます。金沢大学の学術研究に生かされるとともに、市としても市民の意見集約の新しい形として大変貴重な機会であると捉え、金沢大学にお任せしているものでございます。
これはまちづくりなどの公共的な政策課題を考える上で、全国的にもまだ数少ない新しい世論調査手法として、金沢大学より提案を受けたものでございます。 市としても市民の意見集約の新しい形として、今回のこのテーマに対して大変貴重な機会であると捉え、包括連携協定を生かして、中立的で専門的な立場にある金沢大学に今回の一連の調査の一切をお任せしたものでございます。
企業対応の人員を強化し、調査手法も抜本的に改めるべきではないでしょうか。 第２に、これは１企業だけの問題ではありません。能登有料の無料化、能越道の開通により、今後も起こり得る話であります。市内全事業所の調査を行うべきであり、調査結果に基づいて地元企業の支援体制を整備する、または拡充すべきではないでしょうか。 第３に、今回の件で離職、転職、そして市外への転居を考える従業員が出てくる可能性があります。
実態把握につきましては、空き家の形態が多種多様であることから、大変難しい課題ではありますけれども、空き家対策を進めていくためにも、昨年度、庁内にワーキングチームを設けて検討を始めたところでありまして、その中で実態把握のための調査手法等につきましても研究をしていきたいと考えています。 適正管理に関して、条例等の制定など積極的な取り組みをということでした。
ただ、ＩＣＴを活用しました新たな広域的調査手法などにつきましては、今後研究してまいりたいと考えています。議員がおっしゃいました県外のお知り合いの方からの金沢の魅力を十分生かし切れてないという御指摘は、私もよく耳にするところでありますので、改めてそのことを肝に銘じて戦略を練っていきたいというふうに考えています。 また、県との連携のことについてお尋ねがございました。
なお、今後ＩＣＴを活用いたしました新たな調査手法などにつきましては、研究をしていきたいというふうに思っています。これまでも市内のホテル等の協力を得て、市内宿泊者に対しまして、訪問する観光施設や旅行形態などについてのアンケート調査を実施しているところでありますが、特典の付与につきましては、今後、研究をしていきたいというふうに考えています。 片町の浄化についてお尋ねがございました。
いずれにいたしましても、調査手法も含めて、再度、もう少し検討を継続する必要があるかなというような認識でございます。 以上でございます。 ○議長（西出清次君） 岩村正秀君。
調査手法も含めて事業の方法など詳細については西出清次議員にお答えしたとおりでございます。したがいまして、国の要綱の作成を待って対応するということになるものでございます。 また、合併に伴う新市建設計画との関連についてでございますが、重複する部分につきましては、事業内容の整合性を図るための調整を行う予定でございます。 そこで次に、片山津財産区の移譲についてお答えいたします。